CSR・ISO活動

CSR活動

ビジョン

経営層はビジョンとして次のとおり「地域志向のCSR活動方針」を構築し、責任をもってこれを維持・運用し更に社内外にこの活動方針を文書化し、公表するとともに、定期的にその内容を評価し、必要に応じてはこれを改善するものとします。

地域志向のCSR活動方針

  1. 私達の製品が、地域の安全と快適な日常生活に欠かせない測定計器であることを念頭に、その安全責任を果たすため、より高度な品質の実現に向けて努力することを会社の最優先課題のひとつとして、採り上げます。
  2. 私達は、会社の活動に関連して適用されるすべての法律・条例・契約及び社内で策定されたすべての規則を把握し、順守します。(コンプライアンス宣誓)
  3. 会社は、地域住民、取引先、会社従業員を重要なステークホルダーであると認識し、以下の各項目を確約します。
    1. 会社は、地域住民に対して、地域社会の模範となるべき言動を心がけるとともに、そのニーズを確認し、地域の活動に貢献するための努力をします。
    2. 会社は、取引先に対して、公正で誠実な取引を行い、社会的責任意識を共有しながら、共に発展することを目指します。
    3. 会社は、従業員が働きやすい職場を実現するために福利厚生の充実等、労働環境の改善、再雇用・終身雇用の実現および会社都合解雇の回避に取り組みます。
    4. 会社は、このCSR活動方針を実行するための具体的な目的・目標・実行計画をステークホルダー単位に定めて明記します。
  4. 私達は、このCSR活動方針を始め、私達がISO等の認証に付帯して定めた経営方針・品質方針・環境方針についても、同様に順守します。
  5. 私達は、社長を委員長とするCSR委員会を会社内に組織し、このCSR活動全般を地域に密着して効率よく運営し、計画・実行・評価・改善等のPDCAサイクルを適確に実現します。
  6. 会社内外において、前記の各項目について、疑義等があると指摘された場合、または、その他会社に対する苦情等の情報に接した場合について、原則として、直ちにCSR委員会がこれを調査し、経営層は速やかに対策を検討し、必要に応じて改善を実施し、公表するものとします。

平成26年1月6日 相互電機株式会社
代表取締役 荻野伸夫

ISO活動

企業メッセージ

私たちの環境に対する思いやりは地球人としての自覚です。

相互電機の品質管理(ISO9001)と環境活動(ISO14001)

相互電機株式会社は一企業として社会や環境にも責任を持つべきであるという考え方のもと、高い品質を提供すること、環境に配慮した企業活動を行うことをお客様に明らかにするため、国際規格であるISO9001(品質マネジメント)及びISO14001(環境マネジメント)を取得いたしました。

品質管理(ISO9001)

JCQA-1646(登録番号)

2007年 5月 認証取得
2010年 5月 更新
2013年 5月 更新
2016年 5月 更新

品質方針

相互電機株式会社は、「計測とサービスをテーマに温度検出器の製造を通じて、快適な社会の実現に寄与する」経営理念を基本とし、顧客のニーズを的確に 把握し、顧客の満足と信頼を得られる製品・サービスを提供することを目指します。

  1. 品質方針の規準に則すことはもとより、顧客の信頼と満足を得られるサービスを心掛け提供します。
  2. 品質マネジメントシステムの運用、及びその有効性の継続的改善に積極的に取り組みます。
  3. 品質目標の設定、品質マネジメントプログラムの策定が適切に行われるようレビューして、その目標達成の進捗状況を管理します。
  4. 品質方針の内容は、全社員に理解されるよう啓蒙に努め、周知徹底を図ります。
  5. マネジメントレビューの際に、品質方針の適切性を見直します。

環境管理(ISO14001)

2004年 12月 認証取得
2007年 12月 更新
2010年 12月 更新
2013年 12月 更新
2016年 12月 更新

環境方針

相互電機株式会社は、企業理念及びビジネスの遂行にあたり、 環境との共生・調和を図り、且つ、保全への取組を 経営の最優先課題のひとつと位置付けます。
具体的行動として、全従業員参加のもと、環境保全活動の推進と環境汚染防止を推進し、更に継続的な改善活動に努めます。

  1. 「環境方針」を教育、啓蒙活動によって、全従業員及び家族に対し、周知し、環境保全意識を育成します。
  2. 環境関連法規を遵守するとともに、行政機関の環境政策に協力します。
  3. 生産・販売活動において、省エネルギー、省資源、廃棄物削減など、地球環境負荷の低減を図るとともに、環境と調和した製品の開発と提供を促進します。
  4. 環境マネジメントに関する自主規制に取り組み、その活動状況を監視し、定期的に評価し、継続的改善を進めます。
  5. 環境保全活動状況を記録し、公開できるようにします。
  6. 良き企業人、市民として社会や地域の環境保全、保護活動を支援します。